大河の一滴

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新NISAの選択指針

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今回は目次つけました。長くなったので。

■ついてるのがより要点っぽい段です。

NISAという制度があります

NISA。

www.fsa.go.jp

国民の国民の資産形成を応援する国の税制優遇制度だそうです。

たしかに優遇されるんですが、自分は損益通算とか損失の繰越ができないのが引っかかるのと年間120万に5年制限とかで効果がそんな高くない感じるところで使ってませんでした。

 

そんな感じでしたが、2024年から投入された新NISAではいろいろ旧NISAが改正されることになりぐっと使いやすく有益な感じになってきてるという印象をもってますが、その中で最大限これを活かす選択はなんぞや?と考えてみる企画。

 

■それで以下が新NISAの仕組みというかルールですね

www.fsa.go.jp

 

概要は上記で、上記の範囲内だと金融所得税が免除されて税金分お得だという話ですね。

以下の記事も。

moneiro.jp

大きなポイントは以下あたりでしょうか。

・「簿価残高方式」の導入により、投資信託や株式などを購入した時の買値で非課税投資枠を管理

・新NISA(新しいNISA)の非課税枠が復活するタイミングは「売却した翌年」です。

投資枠をすべて使い切った後に枠を復活させようとして売却しても、枠が使えるようになるのは翌年以降です。

・売却したからといって年間投資枠の360万円(つみたて投資枠と成長投資枠の合計)に、売却分が加算されるわけではない

・非課税枠は売却した金額ではなく、購入した金額で復活

 

上記記事はポイントがよく整理されてると思うのでよければみてくださいと。

 

 

で、これは憶測ですが

今回の1800万はおそらく2000万円問題を意識しての設定ではないかと思うところです。

 

 

www.nomura-am.co.jp

 

金融庁のまとめたレポートであるモデルケースでは老後2000万円ないと死ぬまでにお金が足りなくなるという試算でしょうか。

もちろん人によって寿命も生活スタイルも生活コストも様々ですので一概に2000万あればいいとかないと困るみたいな話ではないですが、2000万なんて多くの人が持ってない金額になりそうだしインパクトもあり当時かなり話題になった話です。

 

で、今回の1800万はその2000万への金融庁からの?ある程度の回答であろうとは感じた次第です。憶測ですけどね。

なので年金構築用に最適化されたモデルだし、そう使うのが活かしやすいしテクニカルに高度なことをしうとするとシステムを上手く使えなく無駄に終わらせてしまう恐れもあるかなとは思うわけです。

 

 

実際1800万を仮に年4%(FIREでよくあげられる利回り)で運用したとすると年間72万は月6万であり上記記事での

「・高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
・収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」

での月の赤字がチャラでありもちろんモデルとされるケースではあるけど、理屈上老後のお金不足が解消、2000万円問題クリアとなる制度設計のように思えるところです。

 

まあまだ予定でこの通りになるとは決まったわけではないですが、自分はこの限度額1800万円かつ投資期間及び非課税期間無期限というところに以下のようなメッセージをエスパーするところです。

 

これを年金代わりに使え。国は年金等の救済はしない。

※かもめの憶測です。

国はお前らの老後は助けない、自助できるように制度は残しておく。年金は自分で作れだから年金に期待すんな。というかこれから年金カットね。

というメッセージ。

 

実際そのようなというか、長い間に蓄積し老後の年金として使うように最適化された制度のようには見えるところです。

それでこのNISAの話は朗報というよりは、国の年金節約策でやがてくるだろう年金メス入れの先鞭のようにみえるところでどちらかといえば悲報に思えてたりします。

 

※だからかもめの憶測です。ちなみに自分は年金は大丈夫というか日本政府に財政問題はないというMMT寄りの意見な立場です。

 

という憶測もするところで実際に年金構築用に最適化されてるようには見えるので自分はそのように使おうと思うところです。

これが年金の代替ならこのNISAでしくじることは年金にメス入れ制度が細る一方で自助年金(つまりNISA)構築に失敗するということで、わりと老後にピンチな感じになるやも知れません。

 

ということで自分はこれは年金だ。お金稼ぎの手段ではないとの捉え方で扱うつもりです。年金なら来るべきときまで下ろせないことを考えれば最初からキャピタル封印で扱うのも理があるとも思います。

それに構築段階から年金というか配当なりがもらえる年金と考えれば実際年金より年金としていいものだとも言えるわけです。

年金は自分で運用して作る時代だみたいな感じでしょうか。

 

そして1800万円を4%でまわすというゴールに辿り着いたとき、あるモデルケースな生活をすれば老後のお金の問題はひとまずクリアでその不安から開放されるというアドバンテージは得られると思うんです。まあ人の生活は千差万別ではありますが。

 

そのように思うところの中で具体的に利回りごとに節税効果を計算してみました。

ここが今回の本題ですね。NISAの解説とかは四方でされてそうだし、だから◯◯を選べも四方で言われるでしょうのなかで、今回は投資利回りを固定しての毎年売却するのと、売却せず延々持ち続けて配当をもらうスタイルで節税額の最大化するのにどちらが有利か?という計算です。

 

ざっくりまず計算結果は以下となりました。まず結果。

こうみせられても何が何やらとはなりそうですが、説明したうえでもう一度だしますのでまず雰囲気を。

 

上記表は1000万円を一定の利回りで運用したとしたときに、毎年利確した場合と、利確せず配当性向30%で配当をもらい続けて運用した場合の累積節税効果の比較です。

利回り4%なら利確は1040万になり利確で40万円の利益で元来約2割の8万円の節税効果、対して非利確組は利益40万円のうち3割の12万が配当になりおよそ2.4万円が節税効果になり次の年は40万円から12万円を引いた1000万円に出した1028円が運用継続となりそれがまた4%で回るという試算です。

 

ここでの利回りは株価とEPSあるいはBPSの株式価値の向上とごっちゃにしてますが、わけると計算が煩雑になりますし、長期的にPERPBRで取る、すなわちゼロサムゲームで勝ち続けるとするのも楽観的だろうと考えるところで、利回りはEPSBPSの複利成長分と定義し比較するとします。

配当性向に関してはだいたい日本市場平均の30%ほどと設定しました。

また配当に関しては、もらわないとつまり配当性向が低いほど複利効果が高くなりより早く株高資産高が進むとは考えられますが、同時にイグジットするには株式投信の売却を伴う事になりこれは枠の消化となり長期の節税効果にマイナスのインパクトを与えます。

これはあまり増えてない場合はあまり問題になりませんがすごく増えてた場合は枠が取得時価での評価のため例えば十倍を取った場合に無配だと1000万円を利確すると100万円しか枠が回復しなくまた複利の運用をやりなさなくてはいけなくなる構造にあり、つまりは配当をもらわずに複利リターンを最大化すると枠を削らないと節税効果を得るリターン機会が得られなくなるという構造にあります。

理想を言えば増やす段階では配当性向低く、節税を活かしてリターンを得る局面では配当性向が高くなることが望ましいわけですが、これを狙ってするのは非常に難易度が高いと思われます。というところですが、選択する一つの参考点として。

 

と、長くなり途中で脱落者がたくさん出そうだと思ったので最初に結果を置いたところでそういうことですが、もう一度言いますが利回り4%の場合・・

毎年売却の場合は、1000万円が1040万になり売却で、40万利益で、その20%の8万円が節税効果。

それに対して、売却せず配当性向30%の場合、1040万になり、利益40万のうち30%が配当で12万が配当でこの場合節税効果は2.4万円。残った28万円は資産として残り、それがまた4%で回り・・・とすると以下の推移になります。

 

以降、中略しますが、そのように4%で回りつづけ、片方は毎年売却、片方は配当性向30%で配当を貰い残りは運用し続けると、47年目で配当をもらったのに加えその時点で3800万円ほどの資産が残りこれを全部利確すると毎年利確し続けた場合との比較で配当プラス売却益で倍の節税効果がでます。

ただこれは売却するのでここで全部枠もリセットとなります。

そして、76年目で毎年売却の節税効果を配当のみ累積が上回ります。この場合は配当だけで上回りさらに資産一億円ほどがNISAに残り以後も配当はもらえ続けて毎年売却より節税効果を離し続けることになります。

ということですが、利回り4%だとあまりに時間がかかりすぎて持ちっぱ運用に妙味もないよね?とはなりそうですが・・

 

■そこでまたこの表を見ますと利回りを高くするほど短い期間で節税効果が高くなります。

利回り10%くらいまでいくと、32年めで毎年売却の場合の節税効果を30%の配当性向の配当のみで上回ります。8700万円ほどの資産を残して。全部売却し枠をリセットする前提なら20年目で毎年売却の倍の節税効果に達します。

あとはこれは言うまでもないですが、原則同じプラスの利回りなら売却しないほうが常に節税効果が高くなります。売却しないものが複利で回るからですね。なのでそもそも同じ利回りなら売らないで利確をより後回しにするのが節税面では有利です。

もう一度言いますが・・

 

・同じ利回りなら売らないで持ち続けたほうが節税的に有利。

・売らないと利回りが下がるとか、売ってまた別のものを買えば利回りが高くなると見込めないのであるなら、それは節税面で不利になり不合理な行動です。

・利回りが高いほど持ちっぱの方が早く高い節税効果を見込める。(利回りが低いなら売却を繰り返しても差は小さい)

キャピタルゲインを得るは常に枠のリセットにつながる。取得価格でリセットとなるので、評価額が1800万円以上でのキャピタルゲインをえることは常に節税枠の後退で節税的には不利要因。

 

これを年金の代わりとするなら年齢など人にもよるでしょうが、売買を繰り返し小銭を稼ぐ合理性はなく、長期に運用して複利効果を最大限得る戦略のほうが優位な結果になる見込みが高いと言えましょう。

 

で、以下は利回りは15パーのものです。

これくらいだともう持ちっぱだとなんの心配もないというか年金構築どころか、配当のみで毎年売却の節税効果を上回る22年めなら同時に1億1420万と億を超える資産形成ができており富豪入り(野村基準)とまでなってしまい富豪になりながら税金も払わないで済むという結果にまでなるわけです。

参考まで。

あとは上記表は利回り100%まで用意しましたが、持ちっぱの利回りはだからPERPBRで上昇し続けるリターンを期待するのは難しく、やはり基本として利回りはEPSBPSの成長速度を軸として考えるのが妥当だろうと思うところです。

 

ちなみにこのエクセルファイル公開する意味はブログ記事的にはあまりないですが、触りたい人もいるかな?と思ったので100円で販売することにしました。

触りたい人は100円ですがどうぞ。個人情報はいりません。

NISA節税効果試算表V0.5 | 大河屋

 

■といろいろ前置きしまして

総合以下の条件に合致するものを新NISAに突っ込んでいくのが一つの選択例になるのではないかと思います。

 

今一度整理しますと

・利回りが同じなら高い利回りほど持ちっぱで回し複利効果を得ることでより大きな節税効果が見込める。

・どれくらいの期間で持ちっぱの節税効果が高くなるかは上記表参照。

・節税枠が取得価格のためやはり、企業の長期成長にのるのが理想的。

・利回りに関してはPERPBRの上昇を見込むのは難しい。特に長期になるほど難しいので利回りは見込めるEPSBPS成長率で考えるのがいいのではないか?それにPERPBRの上昇をとっても配当では有利にならず、結局そこで有利をとっても利益とするには売却しなければならず枠のリセットに繋がる。

 

言い換えると・・

キャピタルゲインを出口とせず永続的な配当無税効果を見込むのにふさわしいもの。つまりできるかぎり売らないで持ち続けて成長というか特に配当の成長が期待できるもの。

・長期の永続性存続性を見込め、そして利益を出し続けるとできそして長期で価値向上が期待できそうなもの。株価じゃないです。価値の上昇・・端的に言えばEPSBPSの上昇をとれると見込めるもの。

・還元意思の認められるもの。キャピタルを出口としないので利益は配当あるいは枠をリセットしての撤退のみとなるので。

 

定量的には・・

BPSあるいはEPSが長期に伸びてる。ROEの低下が起こってない起こらない。

・赤字がない少ない。(リーマンやコロナなどの環境悪化時でも)赤字になってもCFはちゃんと稼げてる。(ちなみに指標は赤字になることもあるけど現状大きなBPS後退は確認できない)

・大手がより望ましいかも。買収とか上場廃止されると売らされてしまい権利の喪失と枠のリセットになる。

・PBRはあまり高くないほうがいいかもしれない。成長鈍化低ROE化が起こると惨劇になるかもしれない。利益をだしてBPSを伸ばすだろうは予測が比較的容易いが成長鈍化せずEPSを伸ばし続けられるだろうは非常に困難だし外したときのダメージも大きい。

・個別銘柄なら堀持ちと言われるものがいいと思います。

 

そんな観点で考えて選ぶのがいいと思いますがいかがでしょうか?

 

参考。

kamomenotoushi.hatenablog.com

kamomenotoushi.hatenablog.com

 

具体例の提案

・インデックス投信

日経平均やトピックスETF。米国など海外も絡めていいと思いますが、自分は最有力な無難な選択は日経平均あるいはTOPIXETFを挙げたいところです。

理由は上記で挙げたようにまず買収とか個別企業にありうる個別低迷が考えられないことと上記にあげた適正とされる各条件にもかなり合致してるからです。

そして案外実績も悪くもないから。長期にBPSを伸ばしてて価値向上が認められ、そして長期にROEの低下が認められなくそして比較的低PBRであるからです。かつ日経平均あたりは滅法BPS成長が早くきてます。つまり実勢利回りが高く推移している。

ちなみに米国は低PBRでないところが成長鈍化したときの被害が大きくなりそうという点でマイナスそうです。

まあでも国際分散はしていいと思いますけどね。ちなみに投信は配当出ますので配当出口にも対応できます。

 

・堀持ちとされる大手個別企業

国内だとNTTが最有力じゃないでしょうか。普通に堀持ちで上記の条件ほぼ満たしてると思われます。次点にKDDIとか。

他にも日本取引所グループとか花王小林製薬とかなどは想像しますし各業界で堅実安定的な推移をしている企業も候補にはなるでしょう。ただこのへんは個別の話でありいちいちここで精査してられないです。

また制度的に海外の企業を選べそうで、Appleとかアマゾンなどもえらべますが、これらはかなりの高PBRとなり成長が崩れるならどうだろうね感はあります。為替の心配もあります。

高PBRは成長鈍化に弱そうだけど十年単位で成長鈍化があるかどうかを予測するのは極めて困難ですしね。かもめとしてはあまりな高PBR個別株は避けたほうが無難な気はしております。

あとは上記で挙げてますが、あまり小さいのはうまく成長しても買収などされてしまう可能性がありこの場合は節税枠の最大利用化の障壁になる可能性があるので、買われる可能性が少なさそうな大型から選んだほうがいいのではないかとは思うところです。

 

そして個別行く気ならいろいろ学んだほうがいいと思うところで安直に選ばないほうがいいでしょう。理由は30年40年とかまでに影響する取り返しのつかない(枠消費は取り返せない)選択だから。

これぐらい読んでおこうね。

くらいでしょうか。

 

そんなところでこんなのを選ぶのがいいのではないかという話ですが

それで自分は例えばグロースをぶち当ててしまうのが理想的そうですが、制度的には売る(キャピタルを得る)と恒久的なその後の配当等の無課税権利を失った上で枠がリセットされまた買いからやり直しとなるので、ここはやはりグロースというかキャピタルゲインを出口としないもの選んでいくのがよりいいだろうと考えるところではありますが個別株で長期グロースをぶち当たるのは大変難易度が高いとする人もいるでしょうしかなり悩めるところだと思いますが、もしかしたら実のところこれが一番いい選択かもしれないと思うのがありまして。

 

日経平均インデックスファンド。

 

日経平均だとここ10年以上はBPS成長でかなりの速度が出ておりまして、2011-2019年でそれを算出すると年複利10%を超えてます。10%は上記表を参照してほしいですが、これは普通に7年で倍程度のペースです。そしてこれは配当は別です。配当をいれれば13%程度の利回りとなりそうです。

ただ日経平均はシクリカルな企業の集合体で景気後退が怖いところですが、トピックスなどよりROEも高くやはり総合優秀とみなせるところがあります。長期ならその優秀性がすこし良い結果につながるかもしれません。

あと成長企業をもし引けてもより大きな会社に買われるとか経営統合などで上場廃止となるならそれまで育てた枠もリセットとかも長期なら有り得そうというポイントもありますが、日経平均等の指標ならば上場廃止による強制売却が基本考えられません。

 

参考。わりとガチで日経平均は2011-2019でBPS複利10%(にさらに配当)のペースで来ています。このままいけば上記表の10%より上の結果がでます。このままいけば。これはPBR変動を除いた話です。配当も。

kamomenotoushi.hatenablog.com

BPS複利10%がどのくらいのペースかというとすごいペースで・・

 

リーマン後はGDP停滞、人口減の環境にある日本ですら100年間にBPSが1万倍以上行くペースで企業価値が向上し続けているのです。

100倍になる株価 - 大河の一滴

いやまじで。

kamomenotoushi.hatenablog.com

 

とかとかもありわりとガチで、日経平均インデックスファンドは実のところ現状最有力候補なのではないか?とは提案してみますというか、選択肢はこの日経平均に勝てる見込みはあるのか?は判断基準にしていいのではないかと思うところです。まあ日経平均はシクリカル銘柄を多く含むので展開次第では芳しくない結果になるやもなところもありますのであくまで基準としての提案。

 

 

自分はそうですね。日本平均インデックス、海外インデックスで積立てを組み、気に入った個別企業を三分の一ずつくらいを入れたらもう引き出さないくらいのイメージでのんびり1800万まで入れていこうかなというイメージです。あくまでイメージですので蓋をあけたら日経平均インデックス多めになりそうな気はしております。

というわけで参考になるなら。

 

ちなみに今回使用したエクセルファイル公開販売しました

触りたい人もいるかなって思ったので。

触りたい人は100円ですがどうぞ。個人情報は要らないのでダミーでも入れておいてください。

taigaya.stores.jp

 

 

 

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