自分は複数回メディア掲載などもあるのですが
優待絡みが多いのですが。
まあそれでそのたびに以下のような記事を張ってたりしたのですが・・・
今回は長くやって選ぶ視点も変わってきてるところもありまた貼り付けるために選択基準というか考え方をアップデートしようなんて企画です。
メインはお年玉おじさん理論によるお年玉を払える能力があるかのチェックのしかた。
お年玉おじさん理論
ざっくりお年玉をめでたくもらえる条件ってやつですね。
自分は以下の条件を満たす必要があると考えてます。
ここではお年玉とはすなわち、配当とか優待と考えてもらっていいです。
企業がお年玉をあげるおじさんで、株主はそれを受け取る子供にみたててお年玉をつつがなくもらえるか？とおじさんを測るというスタンスがお年玉おじさん理論です。
・相手にお年玉を払う能力があること。
端的には収入（損益計算書・キャッシュフロー計算書）と資産（貸借対照表）です。
収入が心もとないおじさんはあまりお年玉を出せないでしょう。年々収入が落ちてたりする中で貯金を崩してまでお年玉を増やすおじさんはあまり居ないでしょうね。
これは企業でも同じです。企業だってないものは払えないし、自らの資産状況を厳しくしてまで株主に利益分配したくないものです。なにより減るならいつか続けられなくなります。なので、財務諸表を確認し払う能力が十分か？を確認します。
・相手にお年玉をあげる意思があること。
相手にお年玉をあげる能力があっても相手にお年玉をあげる意思がなければお年玉をもらえません。俺は収入も十分だし貯金も増えてるけどお前にはやらねーってのはあるってことですね。
これは意思の話であり、ぶっちゃけそれを外から測るのは難しいのですが、何個からしいポイントがありますのでそれを気をつけます。
ただ、やっぱり意思で例えば株主優待は株主還元として適切ではないという考えももつ役員とかに変わるとそこから優待廃止などもありえますので事前に予測するのは難しいところがあります。
そしてわかりますね？
お年玉をめでたくもらうには・・
相手が支払う能力がありまた支払う意思があることを双方満たす必要がありますし、この2つが満たされる限り、配当も優待も廃止とか改悪されることはないわけです。
そして、支払う意志についてはなかなか完全に測ることは難しいけど、能力に関してはかなり測ることが出来ます。財務諸表がありますからね。
なので「意思も勘ぐりつつまずは能力をちゃんと測って銘柄を選びましょう」ってのがお年玉おじさん理論です。
あとはこれはお年玉おじさん理論からは離れますが・・
・別に配当優待が廃止改悪されても影響が少ないもの、ダメージが小さいだろうものを選ぶ
って視点もあります。
今回は以下のポイントざっくりまとめようという記事です。
・相手にお年玉を払う能力があること。
・相手にお年玉をあげる意思があること。
・別に配当優待が廃止改悪されても影響が少ないもの、ダメージが小さいだろうものを選ぶ
支払い能力のチェック
各種ポイントはIRバンクで確認すると便利だろうと思います。
ページ左上の検索窓から銘柄検索しましょう。
検索結果がでますので決算ページまで移動しましょう。
ちなみに例えば拙作エクセルテンプレの一部では銘柄コードから直接該当決算ページまでジャンプする機能がついてます。
例えば以下。
そして財務諸表をみていくときに。
お年玉をあげるおじさんの気持ちになって見ることが大事です。
貯金が減ってきてるのにお年玉を増やしたいとするおじさんはあまり居ないだろうって話で、業績やキャッシュフローや現金残高を自らのものとして考えてその中であげるお年玉を決定しているという体で見てみましょう。
まずはキャッシュフローが重要です。
キャッシュフローはページ下の方です。
営業CFとフリーCF及び現金推移を確認します。配当にしろ優待にしろお金がかかることで、それらを実施することがどれだけ企業の負担になってるか？が主にCF計算書で確認できます。
営業CF、FCFが安定的ならば収入が安定しているってことですし、現金が減ってないならとりあえず十分実施できる能力があるということになります。
この辺は損益計算書でもいいのではないか？と思う人がいるかもですが、売上利益が伸びてても現金が増えてるとは限りません。お金が足りなければ利益がでてても借入などして配当や優待を維持する必要も出てきます。借金してまでお年玉を出したくはないでしょう？なのでこのあたりを見るのはキャッシュフロー計算書の方が向いているでしょう。
そしてこのキャッシュフローが十分であるなら、わざわざ株主の不興を買ってまで減配や優待の廃止などしなくても会社は大丈夫だってことになります。
逆に現金が減ってるなら、そのままでは手を打たないといつかお金が尽きるということです。経営者もなにか対策を打たないといけないと考えるかもしれません。
ただ現金が減っていても営業CFやFCFが増えてるのならいずれお金も大丈夫になると考えられるかもしれませんので合わせてこれも見ます。
あとこれは少し上級ですがFCFは営業CFと投資CFの合算です。そして投資CFは常に必要な場合と一時的に必要な場合があります。一時とは例えば買収とかたまにある工場新設などです。このような場合は、投資CFが年によって大きく変わるはずです。そのような場合は、営業CFが安定的に出てるのならFCFはマイナスなどがあっても許容してもいいかもしれません。
さらに一部業種は営業CFFCFがマイナスでもあまりマイナスにならないケースがあります。（例えばリース業界や不動産販売業界）ただこれらは個別業種への理解がないと判断が難しいところなので、大丈夫だとできる理由がよくわからないと思うのなら基本に沿って考えるのが良いと思います。
例題のNTTの場合は営業CFとかは伸びてるわけじゃないけど、FCFも含め安定的で現金も減ってる感じでもないのでわりと配当や優待をもらう適正は高いだろうとは考えられます。ただ増えては居ないので大きな増配とかはあまり期待できないかもしれない・・などと考えられます。
配当推移も見ましょう。
配当推移はさらにページ下の方です。例題はNTTです。
配当推移はもちろん伸びてるのがいいですよね。余裕があったら伸び率なども計算してみると良いでしょう。
配当性向は単純に言えば収入のどれだけをお年玉に充ててるか？です。これは上昇してないことが望ましいです。理由は配当性向上昇による増配、あるいは配当や優待自体が継続できないものだからです。配当性向が上昇してないないことが持続できる配当、増配などであることを示してます。ただ配当性向の絶対水準が低い場合（例えば30％以下）は、この点は容赦してもいいかもです。高い方は利益が安定している企業なら高くても(70%くらいまで？)許容できそうですが配当性向が高いほど企業の取り分が少ないと言うことなり、BPSが伸びなくなるしまた企業は現金をその分持たないということにりこれは設備投資などに影響も出ることでEPSの伸びにも支障がでるつまりは長期の株価形成に悪影響が出るところがありますので基本あまり高いのはマイナスと見るべきでしょう。
また一時的な配当性向上昇は減益などのときにも配当を維持したことの証でもあるかもしれませんのでこれはプラスに見て良さそうです。
配当総額も確認できます。これを営業CFやFCF及び現金と比較します。NTTは目先3500億ほどでこれはFCFの一兆6000億からは余裕がありますが現金残高9000億ほどからは3年分もないとなります。これは収入からは余裕があるけど貯金からはそれほど余裕がないということになります。現状の業績が続くなら大丈夫そうですが、業績が悪くなるとなかなか厳しくなってくるかもしれませんとは見ることが出来ます。貯金が例えば10年分とかあるなら、業績が悪くなったとしても10年は配れるな？といふうに見れます。（もちろんそのときは現金が減っていくので継続性の視点からマイナスです）
加えて自社株買いもみましょう。自社株買いも株主還元という意味では大枠配当と同列とみなすことも出来ます。会社によっては配当ではなく自社株買いの方を多くしている会社もありますが、自社株買い自体を還元の余裕と見ることは可能です。NTTの場合、配当を配当性向の通りに配って余裕分は自社株買いにあて現金残高を一定水準以上には増えないようにしてるというふうには読み取れます。
また自社株買いは配当よりは年によって上下させるのも問題なく、優先度が低くやってることキャッシュフローに余裕がある証とも取れますし、配当をめいっぱい出しているところよりは余裕を持ってると言えて減配とかまで来る可能性が低く見積もれます。
貸借対照表も観ましょう。
例題はビックカメラ（3048）です。
まずは純資産とBPSを見てみましょう・・・ですがこれはBPSだけでもいいかもしれません。BPSは伸びていることが好ましいです。
この数字は会社の財産そのものを指してますので、とりあえず増えているというのは会社の財産が増えているということになります。つまり財産は増えてるからあまり減配とか優待廃止をする必要性が薄くなるだろうってことですね。
増えてない場合は要注意です。配当配ると会社の資産が増えないあるいは減ってるということですので、へるということは業績があまり良くないあるいは悪いか還元のし過ぎということになります。BPSが増えてない場合は損益計算書（後述）を見てみましょう。おそらくはあまり利益が出ていないはずです。
ただたまに会社が利益がでてるのにBPSが大きく落ちているケースもあるかもしれません。大型の自社株買いとかである可能性があります。この場合は事業には不必要な財産が出来たと思ったときにお年玉を大盤振る舞いするという姿勢であるともいえて、かなりプラスに見てもいいでしょう。
自己資本比率も見ます。
これが落ちているのは負債が増えているということになりそうです。BPSが増えて財産が増えていると言っても注意が必要な場合があります。増えているのなら好ましいです。これは絶対の水準より進んでるか退いているかで見たほうがいいでしょう。仮に絶対水準が低くても（30％以下とか）、進んでいればいずれ良くなりますし、良くなってる中で減配などはする必要はあまりないはずです。あとは、絶対の水準よりCFのほうが重要です。自己資本比率より営業CF、FCF及び現金の推移が大丈夫であることがより重要だってことですね。
参考
有利子負債つまり借金は増えてないことが好ましいです。
借りて現金などを増やしてもそれは返さなければならないのでお年玉などには使えないという話ですね。そして借金が減っているのならお年玉を減らす必要性が落ちるということです。
すこし高等になりますが借金は事業拡張のためにすることもありますので、売上利益が伸びている、営業CFが伸びているあるいは投資CFが伸びているような場合は有利子負債が伸びているのも許容するのもありです。
例題のビックカメラだと借り入れは増やしてて自己資本比率も低く（悪化はしてなさそう）で、配当とか優待をもらうのには不適格なところはありますが、BPSは伸ばせてはいるし業績も安定的なことを踏まえると、現在の配当優待を維持できなくなる可能性はかなり低いだろうくらいでしょうか。
損益計算書もみましょう。
例題は日本エス・エイチ・エル（4327）
売上利益EPSは伸びてるのが好ましいです。ただ都合よく伸びてるケースもそうそうないので、あまり厳密にみないで多少の後退は容赦する必要があるかもしれません。
ただ利益が伸びない中で増配は限度があるとは把握してあるべきでしょうし、現金が減るようなケースも同様で、つまり上の2つでCFが伸びてるとか、現金が増えてるとか配当性向を増やさないで増配してるとかなると必然、この損益計算書の内容も良くなりますので、上を見てきた人はざっと再確認するという感じですね。
あとはROEの水準が乱高下してないことが重要です。これの乱高下は利益のブレで、収入の不安定さを示すことになります。基本的に収入が不安定な中お年玉は弾めませんよね？
例題の日本SHLはは非常に配当向けの財務諸表を持った企業ではあるのですが、減配を発表してます。
これは記念配当の部分をなくした感じです。一部の企業は記念配当として後で減らしやすいように保険をかけてる所があります。そしてＳＨＬは配当性向が上がってきたので記念配当をやめて調整したという感じでしょう。なので記念配当が入ってるか？は確認しその部分はあまり続けられるとあてにしない方が良さそうです。
以上ざっくりです。
業種とかで見方を変える必要があるものとかもありますが、総じて上の通りになるでしょう。
そして大事なのは・・・
条件が良いものほど利回り（配当利回り/優待利回り）が低くなりがちで、利回りがいいものは条件が悪くなりがちだということです。
ここにざっくりとした判断基準を用意しました。ざっくりなのでアテにならない部分もあるかもですがよければ参考に。
上記の傾向のわりには高い利回りだと有利だとみなすもあるし、利回りが高いならなにか上の傾向みたす不利なことがあるのではないか？と気をつける感じですね。
相手にお年玉をあげる意思があること。
実は以上で三分の一なんですよね・・
とはいえメインは終えたということで以下はざっくり。
払える能力があっても相手に払う意志がなければお年玉はもらえません。
でも人の意思なんて確認し難いので、ここではポイントになりそうなケースを箇条書きで列挙します。
でもここでも払う能力に問題がなければマイナスも問題になりにくいってところはあります。経営側も優待廃止したり減配すると総会で文句言われますし基本やりたくないはずです。そのとき手元現金増えてるなら喧嘩してまで優待廃止しなくてもいいじゃないか？ってところはあると思いますし。
配当
・有価証券報告書の配当政策のところを見てください。配当に関してはそこで基準を明記してる場合があります。ただ必ずしも守るとは限らないとは留意するべきでしょう。（例えば30円と書いていても会社にその支払い能力がなくなるのなら払いたくても守れなくなる）
優待
・自社製品サービスは危険度が低め。特に割引券。理由は売上貢献になるし費用も負担が小さい場合があります。全額使える商品券は若干注意。
・プレミアム優待倶楽部とかクオカードなどの金券類はリスクあり。これらは導入維持にコストがかかりますので、企業がいらない経費負担とすることもあり廃止改悪されるのはわりとありえます。
・株主数が増えている。株主数増は優待コストの増加でもあるし、上場市場には株主数の条件もあるので、これを満たしたら優待を配る必要ないと判断されるかもしれません。これらも払う能力が十分なら必然性は下がりそうです。
・優待制度自体不平等なところもあり、また法的裏付けもありません。なので公平性の観点で優待廃止などされるのはわりとありえるケースです。
そして海外も含む機関投資家は優待に否定的であることも多く機関投資家などの働きかけで優待を取りやめるケースもありえます。
これは事前警戒が難しいケースですが株主構成などを確認して機関投資家比率が大きいと警戒してもいいかもしれません。
他にもありそうですがここでは以上。
別に配当優待が廃止改悪されても影響が少ないもの、ダメージが小さいだろうものを選ぶ
あとはこれです。
優待は特に昨今では公平性とかの観点で廃止されるケースも散見されるところで、こういうのは正直事前予測警戒が難しいというか、基本的に投資でこれはないだろうとするのは悪手でありそれよりはこうなっても大丈夫という視点を持つことが重要だろうと思うところです。
参考
そんなところでこの配当優待の選び方でもそのようなスタンスを取ることは可能です。すなわち・・
・分散すること。
・改悪されても大丈夫そうな選択肢を選ぶ
分散すること
例えば投資金額1000万のうち10万円の銘柄であるのなら仮に優待廃止でストップ安して売っても2万円程度の損失でありこの場合資産の損失は0.2％ほどでありこんなの日々の資産の増減以下であり問題ないだろうというスタンスです。
実際に多くの優待銘柄などが一斉に廃止とかありえない話で特にインカムを狙うという視点だと集中する必然性があまりありません。
実際に買うときにそれの資産比率を踏まえて大きいとするならより検討し考えたり、それが3割減ったときの総資産被害率なども計算してみると不要に慌てたりすることも減るだろうと思います。
この視点で単元が小さければ高いバリュエーションも許容するとかより気軽に買う一方、単元が大きいものはより慎重に判断するし高バリュエーションは基本避けるわけです。
改悪されても大丈夫そうな選択肢を選ぶ
これは銘柄のバリエーションを評価するスキルが必要ですが、それができるなら予め優待などを廃止されても大丈夫とできる選択を選ぶことが可能です。
端的にはその銘柄を優待なしでも同じ評価ができるならそれはあまり優待廃止などされても影響ないでしょう。
例えばこの記事時点でエディオン（2730）は上で言う「財務はよくないが改善傾向でありEPSは伸びてるともできないがBPSくらいはだいたい伸ばせてる」くらいのものが配当利回り3.7％ほどのPBR0.6程度でこれは優待抜きでも普通に見れる評価帯とはみれます。故に優待廃止が致命的じゃないと考えられるわけです。
同時にマクドナルド（2702）は「CF財務は問題があるという程もなくBPSくらいは伸び得る傾向もEPSは伸びてるともし難い」くらいでこれの配当利回り0.8％のPER40とかはちょっと普通では許容されにくいバリュエーションだと判断できる（判断できるんです）のでこれは優待改悪廃止されるとまずいとしてあまりこういうのは選ばないというスタンスです。
だからこれは銘柄のバリュエーションを評価できるスキルが必要ですね。
すくなくとも優待廃止されたらマクドナルドならまずいだろうということくらいは判断できる必要があります。
これは投資本を読むなりしてまたたくさんの会社を見る必要がありそうですが、できるようになるとわりとリスクの低い選択もできるようになります。
・・・が、一般的な傾向としてEPSは増えなくてもBPSなら安定的に増えているってものがPBR0.6程度以下で配当利回り3.5％程度以上であるなら優待廃止とかもそんなに怖くないですね。もちろんその場では株安することも多いですが。
ここでもざっくりとして傾向表をつくろうと思いましたが、業種などでぜんぜんみるところ違うし扱いももっと複雑で下手な表などないほうがマシかも知れないと思うのでつくりません。
以上です
基本的には特にインカムではお年玉おじさん理論で、インカムを支払う能力が十分であることを確認しつつ、意図もさぐり分散も効かせてやる感じでしてます。
それでも時折優待廃止改悪、減配などは喰らいますが全体に対する影響はだいたい軽微となりわりと盤石感あるかんじに全体は推移みたいになると思うところです。
企業バリュエーションの評価スキルも身につけ無茶な選択を減らせるとより良いですね。
まあこれはより複雑ですしそのスキルを培うのは本などを読んで学んだりたくさん企業と株価を見る必要はありそうですのでもう一段難しそうですが。
いずれにせよ選択していくには基準が要ると思うのです。これはまずあることが重要だと思うところで桐谷さんあたりはそう複雑な基準は持ってなさそうですが長期に投資で成果もでてたくさん優待ももらってそうですし。
そのなかでその基準のひとつ。
かもめの配当・優待銘柄の選び方version2.0でした。
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